※相続税の改正は平成23年度の税制改正で成立していません。改正案では平成27年1月1日以後の相続等から適用になるとのことです。
あなたも相続税対象者になるかも！
相続税法が改正されることになりました。
※相続税の改正は平成23年度の税制改正で成立していません。
これにより、現行法では約４％ほどだった相続税納税対象者が大幅に増加することが見込まれます。
また、すでに納税対象者だった人は、税率のアップに伴って増税になる可能性があります。
たとえば、あなたの父親が東京都内に土地を持っている場合です。
世田谷区の某所、私鉄の駅から徒歩で15分ほどにある約150m2の土地だとしましょう。
相場は8000万円ほどです（2012年１月現在）。その父親が亡くなり、あなたと母親とあなたの兄弟の３人で相続をすることになりました。土地の相続財産としての評価額は販売価格とは異なるのですが、ここではひとまずおいておきましょう。
ということで、遺産総額が8000万円だと仮定すると、３人で相続する場合、現行法では相続税は課税されません。8000万円までは「基礎控除」が受けられるために課税対象にならないのです。
ところが改正相続税法では、基礎控除額は相続人が３人の場合には4800万円に引き下げられます。
したがってこのケースでは、8000万円－4800万円＝3200万円に相続税が課税されるのです。
参考までに相続税額は440万円です。それまでは相続税非課税者だった人がある日突然、納税義務者になるのです。もちろん、これは東京だけに限らず、地方でも相応の土地を所有している場合には同様です。
相続税法改正の基礎知識
平成23年度の税制改正により、相続税法も改正されることになりました。ねじれ国会などの影響により法案は成立していませんが、社会保障と税の一体改革案に盛り込まれており、時期は不透明ですが、改正されることは間違いないと思われます。そもそも相続税は格差の是正と富の再分配がおもな目的でしたが、昨今の財政事情から、結果的に増税となりそうです。以下に、改正案を紹介します。
相続･申告･納税の流れ
増税の対象になるかもしれない遺産
基本的には、故人（被相続人）が所有していた財産は、すべて相続財産となります。
相続財産の中で大半を占めるのが「不動産」です。
国税庁によれば、平成21年に相続税の対象となった財産の割合は、不動産が55.3％と過半数を占めていました。不動産の中では、土地が相続税全体の49.8％、家屋や構築物が5.5％と、ほとんどが土地に課税されたと考えてもいいほどです。
その理由は、東京の都市部など土地の価格が異常に高いからです。
では、相続税の対象となる土地の価格はどのように評価（計算）されるのでしょうか。購入したときの価格でも、売り払ってしまった（相続前には売買できません）価格でもありません。
一般的に、土地の価格を評価するときには、次の指標が用いられます。
